障害者手帳とは?取得方法や更新手続き

障害者手帳とは?取得方法や更新手続き

医療と看護を知りたい

『障害者手帳』って何ですか?

医療の研究家

障害者手帳は、身体的・精神的・知的障害のある人に発行される手帳で、障害の程度を明らかにするためのものです。

医療と看護を知りたい

障害者手帳の申請はどうすればいいですか?

医療の研究家

医師の診断を受けて診断書を作成してもらい、お住まいの市区町村の障害福祉相談窓口で手続きを行ってください。

障害者手帳とは。

-障害者手帳について-

「障害者手帳」とは、身体的・精神的・知的障害のある方に発行される公的な手帳です。具体的には、以下のような手帳があります。

* 身体障害者手帳
* 精神障害者保健福祉手帳
* 療育手帳

-受けられる福祉サービス-

障害者手帳を提示すると、障害の程度に応じて以下のサービスが受けられます。

* 公共交通機関の運賃割引
* 公共施設利用料の割引
* 公営住宅への優先入居
* 就職時の障害者枠の利用
* 国税・地方税の控除

-申請方法-

-身体障害者手帳-
都道府県知事または指定都市・中核都市の市長が交付します。かかりつけの医師または指定医の診断により、身体的障害が一定期間以上継続すると判断された場合に取得できます。

-療育手帳-
都道府県知事または指定都市の市長が交付します。知的障害があり、日常生活に支障があると児童相談所または知的障害者更生相談所で判断された場合に取得できます。なお、地域によっては「みどりの手帳」や「愛の手帳」などの名称が付けられていることがあります。

-精神障害者保健福祉手帳-
都道府県知事または指定都市の市長が交付します。精神的な障害により日常生活や社会生活に影響がある場合、かかりつけの医師または指定医の判断により取得できます。

-取得までの手続き-

通常は医師から障害者手帳の取得を勧められます。医師から診断書を受け取り、市区町村の障害福祉相談窓口で手続きを行います。また、患者本人が自発的に申請することもできます。ただし、身体障害者手帳を申請する場合は、身体障害者福祉法第15条の指定を受けている医師の診断を受ける必要があります。療育手帳を申請する場合は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所の判定が必要です。

-更新方法-

障害の程度やサポートの必要性が変わる可能性があるため、一定期間ごとに更新手続きが必要です。更新時には、医師または児童相談所・知的障害者更生相談所の判断が再度求められます。診断書または判定を受け、市区町村役場の障害福祉相談窓口で手続きを行います。

-必要な書類-

身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の申請には、診断書、本人確認書類、個人番号が分かる書類、印鑑、写真が必要です。療育手帳には、診断書、母子手帳、健康保険証、印鑑、写真が必要です。

-保有状況-

厚生労働省の調査によると、2011年12月1日時点で以下のような方が障害者手帳を保有しています。

* 身体障害者手帳:約386万4000人
* 精神障害者保健福祉手帳:約56万8000人
* 療育手帳:約62万2000人

なお、複数の手帳を同時に保有している人もいます。

障害者手帳の種類と受給できる福利厚生

障害者手帳の種類と受給できる福利厚生

-障害者手帳の種類と受給できる福利厚生-

障害者手帳には、障害の程度に応じて4 種類あります。それぞれで受給できる福利厚生は異なります。

身体障害者手帳は、身体に障害があり、日常生活に著しい制限がある人に交付されます。補助犬の同伴、駐車許可証の取得、障害者用施設の使用などの福利厚生が受けられます。

知的障害者手帳は、知的障害のある人に交付されます。就労支援、介護支援、医療費助成などの福利厚生が受けられます。

精神障害者手帳は、精神障害のある人に交付されます。精神保健福祉センターの利用、障害者雇用枠の利用、医療費助成などの福利厚生が受けられます。

療育手帳は、重度の知的障害のある人に交付されます。特別支援学校への就学、福祉サービスの提供、医療費助成などの福利厚生が受けられます。

申請場所と手続き

申請場所と手続き

障害者手帳の申請は、居住地の市区町村役場で行います。申請に必要な書類は、障害者手帳交付申請書診断書本人確認書類などです。申請書は、市区町村役場または社会福祉協議会などで入手できます。

診断書は、医師の診察を受けて作成してもらいます。障害の程度や種類によって、診断書の様式が異なる場合があります。本人確認書類は、運転免許証健康保険証パスポートなどです。

申請後に、市区町村役場の福祉課などの担当部署が申請内容を審査します。審査の結果、手帳交付の可否が決定されます。手帳が交付された場合、有効期限は5年間です。有効期限が近づくと、更新手続きの通知が送られます。更新手続きは、申請場所と同じ市区町村役場で行います。

取得までの流れ

取得までの流れ

-障害者手帳の取得までの流れ-

障害者手帳を取得するには、市町村の障害者福祉窓口に申請する必要があります。申請に必要な書類は、診断書、住民票、障害者手帳交付申請書などです。診断書は、医師の意見を記載したもので、障害の程度や症状などが記載されている必要があります。

申請書には、氏名、住所、障害の状況などの情報を記入します。申請が受理されると、市町村から身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳のいずれに該当するかを審査されます。審査結果は、郵送または電話で通知されます。

更新方法

更新方法

更新方法

障害者手帳の有効期限は、申請時の状況に応じて設定されます。有効期限が迫ったら、更新申請を行う必要があります。更新手続きは、交付時に受け取った更新通知書に従ってください。通常、有効期限の約3か月前に通知が届きます。

更新申請には、以下の書類が必要です。

* 更新申請書
* 診断書(医師の意見書)
* 障害の状態を証明する書類(過去に提出した書類の写しなど)
* 顔写真(証明写真)

更新申請書は、お住まいの市区町村役所や障害福祉課で入手できます。診断書は、かかりつけ医など、障害の状態を診断できる医師に発行してもらいます。最新の障害の状態を証明する書類があれば、併せて提出してください。

必要書類

必要書類

障害者手帳を取得するために必要な書類は、お住まいの地域によって異なります。一般的には、以下のような書類が必要になります。

* 顔写真付き身分証明書(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)
* 診断書(かかりつけ医または公認された病院が発行したもの)
* 印鑑(認印または実印)
* 手数料(地域によって金額が異なります)

また、障害の種類によっては、他の書類も必要になる場合があります。例えば、精神障害の場合は、精神保健福祉センターの意見書、聴覚障害の場合は、聴力検査の結果などが必要になることがあります。詳しくは、お住まいの自治体にご確認ください。

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